老後資金はこれで安心! 積立NISAで老後資金を貯めるには、毎月いくらの積立が必要?

ゆるり

ゆるり です。
制度とお金の専門家。
令和7年度社労士試験合格、
FP2級、年金アドバイザーの資格を所持。
市役所にて約10年間、社会保障制度の運営に従事しておりました。
これまでの経験を活かして、皆さんにお得な制度やお金の情報をお届けします!

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2資産形成

皆さん、老後のお金について考えたことはありますか?

想像してみてください。月に1回の外食。年に2回の旅行。たまにやってくる孫に、こっそりお小遣いをあげて……。

そんなありふれた、幸せな老後の生活。ですが年金収入だけになった将来、果たして皆さんの思い描く、理想の生活を送ることはできるでしょうか?

老後に必要な貯金額を計算するには、まず先に、将来の収入額と支出額をそれぞれ確認しなければなりません。何故なら、収入だけでは賄いきれない支出額を、これまでの貯金額から補うことになるからです。

今回の記事では、効率よく老後資金を貯蓄するために、毎月いくらずつ新NISAで積立する必要があるのかについて解説していきたいと思います。

将来もらえる年金はいくら?

まずは将来の収入の要となる「年金収入」についてのお話です。

年金には大きく分けて2つの種類があります。

○国民年金

自営業者やフリーランス、学生、無職の方、専業主婦などが加入する年金です。

○厚生(共済)年金

会社員や公務員が加入する年金です。①国民年金も含まれています。

引用:日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

国民年金を元にして計算された老齢基礎年金は、満額受給の場合、月額69,308円(令和7年度)です。

会社員期間がある方は、厚生年金額が上乗せされるため、金額はもう少し高くなり、夫婦2人分の国民年金と厚生年金を合わせた平均額は、月額232,784円(令和7年度)です。

老後2000万円問題って?

「老後2000万円問題」という言葉は、金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理(金融審議会 市場ワーキング・グループ)」で、「老後30年間で約2000万円不足する」と試算されたことから生まれたものです。

会社員だった人はともかく、自営業などで国民年金だけに加入していた人毎月の生活費を、たった69,000円の年金だけで賄うのは、正直かなり厳しい話ですよね。

将来の支出額(生活費)はいくら?

では続いて、支出額について見ていきましょう。

総務省の「家計調査」によると、標準的な65歳夫婦の生活費は1ヶ月約22万円になります。ちなみに、1人暮らしの場合は約13万円です。

ただし、これはあくまで持ち家の場合のお話です。賃貸の場合、お住まいの地域や間取りによって異なりますが、5万円から10万円ほど賃貸料が上乗せとなります。

必要な貯金額はどれくらい?

世帯人数:1人

住 ま い:賃貸

年  金:老齢基礎年金(国民年金)のみ

生 活 費:20万円/月額

ここからは、上記のような場合を仮定して試算していきたいと思います。

それでは、65歳時点で必要な貯金額について見ていきましょう。65歳以降、収入が年金のみとした場合、毎月の不足額は、

支出額20万円 – 収入額6万9千円 = 13万1千円。

65歳から90歳まで、300ヶ月分を、貯金額から不足分を賄うとすると、

13万1千円 × 300ヶ月 = 3,930万円

約4,000万円近くも、貯金額が必要になる計算となります。

老後2000万円どころか、その倍もの金額が必要になることになるんです!

新NISA って?

ということで、ここからは4,000万円の老後資金を貯めるには、新NISAで毎月いくらずつ、老後資金を積み立てていけばいいのか説明していきたいと思います。

そもそもNISAとは、どのような制度なのでしょうか。NISAとは、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。

普通なら、株式や投資信託などに投資した場合、得られた利益や配当金に対して、約20%の税金がかかります。ですが、NISA口座で投資して得られた利益は、なんと非課税になるんです。

これはとっても大きなメリットですよね!

毎月いくらの積立が必要なの?

では、毎月いくらの積立をすれば65歳時点で老後資金4,000万円を準備できるのでしょうか。

金融庁の「つみたてシミュレーター」(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/)を活用して計算していきたいと思います。なお、想定利回りは年率3%と想定して計算します。

(積立NISA 開始年齢と毎月の積立金額)

・20歳から開始した場合  毎月の積立金額35,077円

・25歳から開始した場合  毎月の積立金額43,194円

・30歳から開始した場合  毎月の積立金額53,941円

・35歳から開始した場合  毎月の積立金額68,642円

・40歳から開始した場合  毎月の積立金額89,685円

・45歳から開始した場合  毎月の積立金額121,840円

・50歳から開始した場合  毎月の積立金額176,233円

当然のことながら、積立NISA は早くから始めれば始めるほど、1ヶ月あたりの積立金額は小さくなります。

例えば20歳から、積立NISA を活用せず、普通にお金を貯めたとすると、

4,000万円 ÷ 540ヶ月(12ヶ月 × 45年)= 毎月74,074円の貯金が必要となります。対して、積立NISAを活用すると、毎月35,077円。

普通にお金を貯めた場合、積立NISA を活用するのに比べると、2倍近くの金額が必要となる計算です。

もちろん、積立NISA も投資ですから、元本割れのリスクももちろんあります。そんなリスクを軽減するための考えとして、「分散投資」という言葉です。積立NISA の場合、毎月少額ずつ投資額を積み立てていくことから、長期的な視点で見ると、株価の急激な暴落リスクを分散することができるメリットがあるというわけです。

ニュースを見ていると、税金や保険料の増額などの話が多くて、不安になってしまいますよね。

そんな不安を少しでも和らげるため、今回は新NISAを活用して老後資金を貯める方法をご案内しました。資産形成の1つの選択肢として、新NISA 制度の活用を、良ければ検討してみてはいかがでしょうか。

以上、ゆるりがご案内しました。

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