会社を辞めて失業手当を受給したい。だけど確か自己都合退職をした場合、３ヶ月くらい給付するまで時間がかかるんだっけ・・・？
そうした長い給付制限期間も、今は昔の話。２０２０年１０月から制限期間は２ヶ月に短縮され、そして２０２５年４月、制限期間は更に１ヶ月に短縮されることになりました！
今回の記事では、退職したときに給付される基本手当・・・いわゆる失業給付がいったいどういう制度なのか、また失業した時には「いつから」「いくら」受給できるかについて解説していきます。
基本手当って？
雇用保険に加入していた方が、離職した場合でも、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探すことができるよう国から支給されるお金のことです。
基本手当は６５歳未満の方が対象です。６５歳以上の方は「高年齢求職者給付金」という別の失業給付を受給することになります。
いくら受給できるの？
雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」というのは、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与は除きます）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっています。
ではこの「基本手当日額」がいくらくらいになるか見てみましょう。
基本手当日額の計算
引用：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001281480.pdf（令和６年８月１日時点）
離職前の賃金や年齢によって、２,２９５円〜８,６３５円で基本手当日額の金額は推移します。
どれくらいの期間受給できるの？
離職日の「年齢」、「雇用保険の被保険者であった期間」「離職理由」などによって、90日～360日の間で決定されます。
（例）
３０歳の方が５年目で離職した場合（自己都合）→９０日
４５歳の方が２１年目で離職した場合（会社の倒産）→３３０日
引用：人事院 https://www.jinji.go.jp/content/900026946.pdf
いつから受給できるの？
自己都合退職の方と、会社都合退職となった方とで異なります。
自己都合退職
待機期間７日＋給付制限１ヶ月
5年以内に3回以上自己都合で退職した場合、給付制限は3か月
会社都合退職（特定受給資格者及び特定理由離職者を含む）
待機期間７日
２０２５年３月末までは、自己都合退職の給付制限期間は２ヶ月でした。しかし、４月からは給付制限期間は１ヶ月に短縮されることに！
今の仕事から転職したいと考えていたけれど、生活費が不安で足を踏み出せない・・・そんな皆さんにとって、今回の期間短縮の取り扱いは、朗報ではないでしょうか？
皆さんが後悔しない選択ができるよう、私も願っております。
以上、ゆるりがご案内しました。
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