「転職先から書類をいろいろ提出するよう言われたけれど、結局何が必要なの?」
「健康保険や年金の手続きは、自分でしなければならないのかな?」
新しい会社へ入社するときは、仕事を覚えることに加えて、社会保険や税金に関する手続きも必要です。
ただし、健康保険・厚生年金・雇用保険などの加入手続きは、基本的に会社が行います。本人は、会社から案内された書類や情報を、期限までに提出すれば大丈夫です。
今回は、入社時に必要になりやすい書類や手続きをわかりやすく解説します。
入社時に提出する書類は?
必要書類は会社によって異なりますが、主に次のようなものが求められます。
マイナンバーがわかるもの
社会保険・雇用保険・税金の手続きでは、マイナンバーの提出を求められることがあります。
マイナンバーカードを持っている場合は、その情報を登録するケースが多いでしょう。会社ごとに提出方法が異なるため、案内に従って提出してください。
基礎年金番号がわかる書類
厚生年金の手続きでは、基礎年金番号を確認されることがあります。
基礎年金番号通知書や年金手帳を持っている場合は、手元にあるか確認しておきましょう。マイナンバーで手続きできる場合もあるため、必ずしも年金手帳が必要になるとは限りません。
雇用保険被保険者証
前職で雇用保険に加入していた場合は、「雇用保険被保険者証」の提出を求められることがあります。
書類には雇用保険の被保険者番号が記載されています。前の会社から受け取っている場合は、新しい勤務先へ提出しましょう。
紛失してしまった場合でも、前職の会社名や勤務期間などから確認できることがあります。見当たらないときは、入社先の担当者に相談してみてください。
前職の源泉徴収票
年の途中で転職した場合は、前職分の給与も含めて、新しい会社で年末調整を行うことがあります。そのため、退職した会社から受け取った源泉徴収票を提出するよう求められることが多いです。
源泉徴収票がないと、新しい会社で年末調整ができず、自分で確定申告をする必要が出る場合もあります。受け取っていない場合は、前職へ発行を依頼しましょう。
扶養控除等申告書
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、給与から引かれる所得税を適切な金額にするための書類です。
扶養している家族がいない場合でも、原則として提出します。配偶者や子ども、親などを扶養している場合は、必要事項を記入しましょう。
給与振込先の口座情報
給与を受け取るために、銀行口座の情報も必要です。
口座番号や支店名を記入するほか、通帳やキャッシュカードのコピーを求められる場合もあります。本人名義の口座を準備しておくと安心です。
扶養家族がいる場合は?
配偶者や子どもを健康保険の扶養に入れる場合は、追加の書類が必要になることがあります。
たとえば、家族のマイナンバー、収入状況がわかる書類、続柄を確認する書類などです。
扶養に入れる条件や必要書類は、会社が加入している健康保険によって異なります。入社先の担当者に確認しながら手続きを進めましょう。
国民健康保険に加入していた時は?
前職を退職した後、国民健康保険に加入していた人が会社の健康保険に入った場合は、国民健康保険を脱退する手続きが必要です。
会社の健康保険に入れば自動的に切り替わると思われがちですが、市区町村への届出が必要なケースがあります。
手続きを忘れると、国民健康保険料の請求が続く場合もあるため注意しましょう。必要書類や期限は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村へ確認してください。
他に注意すべき書類は?
入社時には、書類を提出するだけでなく、会社から渡される雇用契約書や労働条件通知書の内容も確認しましょう。
特に、次の項目は大切です。
- 給与額や賞与の有無
- 勤務時間・休憩時間・残業の有無
- 休日や有給休暇
- 試用期間
- 勤務地や仕事内容
- 転勤・業務変更の可能性
求人票や面接で聞いた内容と違いがないか、署名する前にしっかり確認しておくと安心です。
入社時の手続きチェックリスト
最後に、入社前後に準備したいものをまとめます。
- マイナンバーがわかるもの
- 基礎年金番号がわかる書類
- 雇用保険被保険者証
- 前職の源泉徴収票
- 扶養控除等申告書
- 給与振込先の口座情報
- 扶養家族がいる場合の追加書類
- 雇用契約書・労働条件通知書の確認
- 国民健康保険に入っていた場合の脱退手続き
入社時の手続きは多く見えますが、ほとんどは会社の案内に従って書類を提出すれば進められます。
社会保険や税金は、今後の生活にも関わる大切な制度です。提出期限を確認しながら、早めに準備しておきましょう。
以上、ゆるりがご案内しました。


コメント