「子ども1人を大学まで育てるには、どれくらいお金がかかるのだろう」
「今のうちから備えたほうがいいとは思うけれど、総額が見えなくて不安だなぁ」
このように感じている方は多いのではないでしょうか。
教育費は、子育てのなかでも特に大きな支出です。しかも、毎月同じように出ていくわけではなく、進学のタイミングでまとまったお金が必要になったり、公立か私立かによって大きな差が出たりする特徴があります。
今回は、小学校・中学校・高校・大学までの教育費について、結局いくらかかるのか、分かりやすくまとめていきたいと思います。
学習費用の総額はいくら？
結論からいいますと、教育費は進路によってかなり差が出ます。ただ、「いつ」「どこで」「どれくらいかかるのか」を知っておくだけでも、家計の備えはしやすくなります。文部科学省の令和5年度調査では、幼稚園から高校までの学習費総額は、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円でした。この金額に、大学費用が上乗せされることになります。
教育費って、何にお金がかかるの？
教育費というと、授業料を思い浮かべる方が多いかもしれません。ですが、実際にはそれだけではありません。
文部科学省の子供の学習費調査でいう学習費には、授業料などの学校教育費、給食費、通学関係費、学用品費、修学旅行費、さらに塾や習い事などの学校外活動費まで含まれています。つまり、学校に納めるお金だけでなく、教育のために家庭が実際に負担している費用全体を見る必要があるということです。
そのため、公立だから必ずしも負担が軽い、私立だから必ず高い、と単純に言い切れるわけではありません。たとえば公立でも、塾や習い事にしっかりお金をかければ負担は大きくなります。一方で私立は、授業料や学校納付金が高くなりやすいため、まとまった支出をあらかじめ見込みやすい面もあります。
小学校・中学校・高校ではどれくらいかかるの？
小中高の教育費は、公立か私立かでかなり差が出ます。
文部科学省の令和5年度子供の学習費調査結果のポイントによると、1年間の学習費総額は、公立小学校で約36万7千円、私立小学校で約174万2千円、公立中学校で約54万2千円となっています。高校についても、公立と私立では大きな差があります。
こうした差が積み重なるため、幼稚園から高校までの15年間では、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円という大きな開きになります。差はおよそ3.2倍です。
実際には、小中は公立で高校は私立、中学受験をする、高校から塾代が増えるなど、家庭ごとに進路は異なります。ただ、ここで押さえておきたいのは、教育費は毎年少しずつかかるだけではなく、進路の選び方によって支出が大きく変わるという点です。
大学進学すると、いくらかかる？
教育費の山場になりやすいのは、やはり大学進学です。
日本政策金融公庫によると、大学の初年度にかかる教育費は、国公立大学で平均87.2万円、私立大学で平均227.6万円となっています。なお、私立大学は医歯系を除いても平均140.5万円で、国公立との差は小さくありません。
大学で家計負担が重くなりやすい理由は、学費だけではありません。入学金、授業料、施設設備費に加えて、受験費用や、場合によっては入学しなかった学校への納付金が必要になることもあります。また、自宅外通学になると、家賃や仕送り、敷金・礼金、家財道具の購入費なども発生します。進学先や通学形態によって、必要な金額にはかなり差が出ます。
小中高は毎年の積み重ねという印象が強い一方で、大学は短い期間にまとまったお金が必要になる点に注意が必要です。
教育費にはどう備えればいい？
では、教育費にはどう備えればよいのでしょうか。
大切なのは、総額だけを見るのではなく、家計の山場を意識することです。小中高は毎年かかる費用を管理しながら、大学進学時にはまとまった資金が必要になります。教育費は全部でいくらかよりも、いつ大きなお金が必要になるのかを知っておくほうが、実際の準備には役立ちます。
備え方としては、毎月少しずつ積み立てる方法が基本です。児童手当を生活費に混ぜずに教育費として取り分ける方法も考えやすいでしょう。こども家庭庁の案内では、児童手当は所得制限なしで高校生年代まで対象となっており、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円とされています。こうした制度も、教育資金を準備するうえで活用しやすい制度の一つです。
教育費が不安だと感じると、何百万円、何千万円という総額ばかりが気になりがちです。ですが、早めに全体像を知り、無理のない範囲で準備を始めるだけでも、安心感は大きく変わります。
まとめ
教育費は、授業料だけでなく、給食費、教材費、通学費、塾代なども含めて考える必要があります。小中高では公立か私立かで差が大きく、大学進学時にはさらに大きな支出が発生しやすくなります。
そのため、何となく不安のままにするのではなく、小中高でどれくらいかかるのか、大学でどこが家計の山場になるのかをあらかじめ知っておくことが大切です。
教育費は、早めに全体像をつかんでおけば、備えやすくなる支出です。これから子どもの進学を考える方は、ご家庭の進路のイメージに合わせて、一度整理してみてはいかがでしょうか。
以上、ゆるりがご案内しました。
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